日本土地家屋調査士会連合会
日本土地家屋調査士会連合会とは何でしょうか？
日本土地家屋調査士会連合会とは土地家屋調査士会に所属する土地家屋調査士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、調査士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、 並びに調査士の登録に関する事務を行うことを目的としています。なお、土地家屋調査士会と日本土地家屋調査士会連合会は異なる機関です。
国家試験である土地家屋調査士試験に合格すると、土地家屋調査士会に入会し開業することが可能です。それらの土地家屋調査士の活動をバックアップするため、都道府県ごと（北海道は4会）に合計50の土地家屋調査士会が組織されており、業務を行う全ての土地家屋調査士は土地家屋調査士会への入会と会則の遵守が義務づけられています。
土地家屋調査士会は、所属する各土地家屋調査士の資質の維持・向上を図るため、各種の研修会を開催したり、会員を指導したりしています。そして、地域や市民の期待と信頼に応える努力をしていますが、その一環として無料相談やシンポジウム・講演会などを開催しているほか、表示に関する登記並びに境界標の維持管理の重要性などについての啓発活動も行っています。
その全国組織として日本土地家屋調査士会連合会があり、各調査士会への指導・連絡のほか、境界鑑定業務・地図整備のための研究や、地図行政への提言、業務の指導・研修といった幅広い活動を行っています。
日本土地家屋調査士会連合会と土地家屋調査士会は、こうした活動を通して、より豊かな社会の創造に貢献し得る専門職能家としての土地家屋調査士のあるべき姿を考え続けているのです。
土地家屋調査士の年収
地域性もあるので正確な数字というわけではありませんが、土地家屋調査士の年収は、例えば配偶者を補助者とした場合、年収は５００万円から２０００万円の間くらいだそうです。８００万円〜１２００万円ぐらいが最も多いのではないでしょうか。
この金額から経費を除いた金額が可処分所得になるということになり、手取りは概算で２分の１程度になるという具合でしょうか。 ですから、手取４０万円/月のサラリーマンと同レベルの生活水準を得ようとすれば月商８０万円ぐらいの売上が必要になります。
本気で頑張れば開業後すぐできるというわけではありませんが、このぐらいの収入にはなるでしょう。また、補助者を採用する場合、補助者の税込み年収の３倍程度の受託業務があれば大丈夫です。
最近は公共工事の予算も削減されており受注が減ってきています。民間はなおさらです。自宅で開業したとしても、経費を差し引くと、月に７０万円の受託があってもトントンの事務所運営になりようです。しかも仕事の内容が完全に把握できて、こなせるようにならないとこの金額は難しいでしょう。通常、順調に行っても３年はかかるようです。
サラリーマンからみるとうらやましい金額かもしれませんが、独立事業なのでこれが維持される保証はありません。完全に自分の努力次第というわけです。
一般に書物などに書いてある年収は平均値です。平均値というのは最高は億単位の成功者、最低はゼロを合算平均していますので、上位者の年収が下位者の年収を引き上げているため、上位３割程度が実際に１２００万円以上の年収があると考えたほうがいいかもしれません。